脳卒中は治せる病気

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脳卒中にならないために

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事務所移転のお知らせ

　突然ではございますが、このたび事務所を下記へ移転し、11月４日より業務を開始することになりました。

　なお、10月27日から、引越しのため、一時事務所の業務をお休みさせていただきます。

　鎌倉街道沿いで、地下鉄の駅からすぐ、甘納豆の「おもや」さんや、お酒のディスカウント店の「かくやす」さんの並びと言ったほうが解りやすいかもしれませんが、とにかくそんな説明もいらないよといわれそうなくらい非常にわかりやすい場所です。

　今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  平成20年10月吉日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市会議員                        　　　　　　

丸山みねお政務調査事務所

丸山　みねお

記

<新住所>

横浜市会議員丸山みねお『市政直行便』9号

毎秋恒例の丸山みねお後援会旅行会も無事に終わりました。

当日は天気に恵まれ、珍しい「赤そば」の花の眺めを楽しんだり、フルーツ狩りを楽しむなど、信州(長野県伊那市)の秋をたっぷり楽しんできました。

多くの方にご参加いただきほんとうにありがとうございました。

皆様一人一人にお土産を配るわけには参りませんので、せめて珍しい赤そばの写真だけでもお楽しみください。

市政直行便9号が出来上がりましたので、掲載させていただきます。

　今回の話題は、生活環境迷惑防止条例。

　神奈川県の迷惑防止条例では、粗暴行為・卑猥行為等、どちらかとえば、既存の刑法等に触れるか触れないかのといった程度の行為が対象でしたが、既存の法律、条例が想定していなかった迷惑行為、例えばテレビのニュースなどで話題になった、ゴミ屋敷、騒音おばさん、空き地の放置（害虫等の異常繁殖）等にも対応できるような条例を目指していければと考えています。

市政直行便は、下のリンク（青文字）をクリックしていただくことで、同じ内容のPDF版をご覧いただくことができます。

PDF版は、丸山みねお事務所や、後援会などを通じて配布させていただいているのと同じ体裁のものです。

A4用紙に簡単に印刷できますので、ぜひ印刷して、地域や職場の皆様と一緒にご覧ください。

　　　　☆ＰＤＦ版はこちらから　　　市政直行便9号　表紙側　　市政直行便9号　裏側

上のリンクを押しても、PDF版がご覧いただけない場合には、お手持ちのパソコンに「ADOBE　READER（無料）」のインストールが必要な場合がございます。ご不明な点は、遠慮無く丸山みねお事務所までお問い合わせください。

マンション用地や個人所有の空地に、草が伸び放題に生え、虫がわいたり、ゴミ捨て場になっている。自分の敷地にゴミを集め沢山おいている。騒音を撒き散らす等など･････
こんな問題が、最近、私の市政報告会などで多く寄せられました。

早速、この問題について横浜市の対処の仕方について調べてみると、「近隣住民からクレームが生じた時、現状では法律上どうすることも出来ず、土地の所有者や当事者に注意を促すだけしかありません。」との回答でした。
迷惑行為防止条例という条例があります。神奈川県には生活環境の平穏を維持する目的で、「粗暴行為」「卑わい行為」「金品など不当な要求行為」「押売行為」「つきまとい」「深夜の騒音」のなどの禁止条例がありますが、空地が原因によって起こる生活環境劣化に対する条例はありません。
横浜市は、「横浜市火災防止条例」の中で「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯華等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」という項目があるのみです。
ゴミを空地などに捨てると犯罪になりますが、空地の適正管理を怠り近隣住民に迷惑をかけても、罰則規定がなく対処のしょうがありません。

さらに調べてみると、日本で唯一、東京都目黒区に、「空地の適正管理に関する指導要綱（平成18年8月1日施行）」が、ありました。
区民から、背の高い雑草が繁茂して因る。雑草が生えて蚊など虫がたくさん出てくる。花粉が飛んでアレルギーが起きる。ゴミが不法投棄されている。火災の危険や防犯上不安がある。などの相談が多くよせられ、
区が土地所有者に適正管理を啓発し管理を努めさせて、近隣住民から申し出があった場合は区が調査し、所有者に適正管理を行うよう働きかけるものです。

空地の管理問題や敷地内にゴミをためこんだり、昼夜問わず騒音を吐き出すような日常生
活における迷惑行為について、「マナーが悪くなった・道徳心が失われた・自分勝手だ・全て教育が悪い」・・・と一言で片付けるのは簡単ですが、社会がこのような状態ならば、悪くならないようにするのが、政治であり、教育であると思います。
政治は将来の行動の方向性を位置づけ、教育は精神の善悪を導くものと言われているからです。しかし、現実問題として速やかに「雑草ほったらかし等の迷惑行為」を防止するには、何らかの罰則を伴う規定が必要と考えます。いまこそ全国に例のない横浜市独自の「生活環境迷惑防止条例」制定を、私は提案したい。

【条例とは？】日常の地域生活を守るための身近な「法律」で、都道府県や市町村の議会が、多数決の議決によって自主的に制定でき、条例に違反した場合は罰則を科すことができます。

★今回の市政直行便に掲載したものとほぼ同一の内容で、タウンニュースに掲載された物を併せてご紹介いたします。

横浜開港150周年をひかえ「横浜・東京“明治の輸出陶磁器”特別展」が4月26日から6月22日の問、神奈川県立歴史博物館で開かれ注目を集めました。
明治時代に「ハマもの」「横浜焼」など呼ばれ輸出向きに作られた陶磁器は、欧米で高い評価を得ていましたが、その代表として知られているのが「真葛焼」で、この展覧会に28点の作品が展示されひときわ目を惹いていたそうです。
この真葛焼は、京都真葛原の陶工の家に生まれた初代宮川香山が、明治3年に横浜に移り住み、翌4年に久良岐郡太田村（現在の南区庚台）に窯を築いて始めたのが真葛焼です。
京都ですでに名をなしていた香山が、なぜ横浜に移ったかについては、多くの議論があるところですが、『南区制50周年記念誌』によると、「勤皇の志士との交友が香山に外国への目を開かせ、横浜行きを決心させる大きな要素になったと考えるのがごく自然のようである」という説を記しています。
また同記念誌には「横浜で開窯するに臨んで香山は、陶土採集のため、今の神奈川県下をくまなく探し回ったうえ、さらに伊豆の天城山麓で意に添う陶土を発見し、秦野の土と太田村の赤土とを混ぜ合わせ制作に入った」と述べ香山の土へのこだわりが良く分かります。
工房では、京都から同行した4人の門弟と村内で雇い入れた数十人の男女工により制作、当初の作品は、薩摩焼風の陶器で花鳥や人物の派手な色彩と金彩であったといわれています。
現在、工房跡近くの三春台・新坂の途中に案内板があり、その中に窯場の銅版画が印刷されていて、当時の様子が分ります。
香山は明治6年、ウィーンの万国博覧会で名誉金牌を受賞したのを初めとして、世界各地の万博や内国勧業博覧会で受賞を重ね、明治29年には帝室技芸員（今日の人間国宝に匹敵）となり名実共に横浜が世界に誇る巨匠となりました。
大正5（1916）年、初代香山がこの世を去り、二代、三代と初代に劣らぬ確かな技術で制作を続けましたが、横浜大空襲で窯場と住居が消失しました。昭和39（1959）年、四代目香山が没するとともに、残念ながら横浜の真葛焼は途絶えました。
私が日枝小学校に通っていた時、校長室に飾ってあった壷は、初代宮川香山が制作した壷だと校長先生が話されていたことを思い出し、日枝小学校にお聞きしたら、間違いなく、大変文化価値の高い作品であり、今は鍵を掛け書庫にしまってあります。また、南太田小学校にも所蔵されているとお聞きし、身近なところで、大切に保管されていることを改めて知りました。

わが国が03年に北欧の介護施設を目標に居住環境、介護の質の向上を目指しスタートした新しい特養老人ホームが現在経営難にさらされています。直接私の目で北欧の福祉施策を確かめたい。こんな願いから6月27日から7月8日まで、横浜市会議員自民党北欧視察団として参画し、北欧三国とルーマニアを視察しました。
この場で私が「デンマークの福祉、見たまま、感じたまま」を順次ご報告させていただきます。
●なぜ世界第108位の小国が福祉大国に？
北欧三国の一つデンマークは「福祉大国」ともいわれていますが、ここまで進展するには、デンマークがもつ国情が背景となっていると思いました。
国士の面積は、4万3干平方キロメートルで、九州より少し広いくらい、人口は539万人と兵庫県ほどで世界第108位の小国です。
国土の約62％が農耕作地で食料自給率は300％とも言われ、海運業、医薬品、科学光学機器産業が盛んで、畜産製品の輸出国としても有名で、近年は経済成長率も好調だということです。
政治体制は、マルクレーテ二女王を戴く立憲君主制で、議会は一院制です。
01年から自由党・保守党による右派・中道派が続いています。
狭い国土に1億2800万人がひしめいているわが国と比べ、小国ながら安定した経済力の様子がみてとれ、さすが「高負担、高福祉」を誇る国だけのことはあると納得というより、わが国との大きな違いを感じ取りました。
●環境問題にも積極取組みを－
デンマークは山がなく平野がひろがっているため、風が強く、その風を利用した風力発電のための風車があちらこちらに建てられているのが印象的でした。この風力発電のことを調べると、反原発運動などから風力発電が急速に広まり、現在、同園の風力発電量は全電力消費量の20％にも達し、さらに04年の風力発電機の輸出は世界シェアの60％にいたっています。
80％が民間の所有で、地域住民の共同出資による「協同組合」によるものが多く、売電により利益を上げているそうです。97年にはエネルギー自給率は100％に達し、98年からはエネルギー輸出国になっていることを知りました。
このようにデンマークは、福祉だけではなく環境問題にも積極的に取組んでおり実績を挙げていることにも、学ぶ面がありました。

　【次号へ続く】

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ご意見、ご感想をFAXでお寄せいただく場合には、045-261-2550まで。

横浜市会議員丸山みねお『市政直行便』８号

最新版の、『市政直行便』８号を掲載します。

今回は、皆様の関心の多い話題の一つである、街の緑に関する話題です。

緑の問題は、今注目されている地球温暖化の問題とも密接な関係がある問題です。

是非お読みいただきまして、ご意見ご感想をお寄せください。

また、下のリンク（青文字）をクリックして頂けば、同じ内容のＰＤＦ版が表示されます。ＰＤＦ版は、Ａ４の用紙に印刷することができます。印刷して、地域や職場の皆様と一緒にご覧いただくことができますので、ぜひご活用ください。

　　　　☆ＰＤＦ版はこちらから　　　市政直行便8号　表紙側　　市政直行便８号　裏面

横浜の緑がピンチです。

　◇横浜市の緑被率は、40年前（1970年）50％が、30年前（1980年）40％に、現在は31％に減少！

これは、都市化による山林や農地などの宅地化が大きな要因です。これ以上緑が減少しないよう歯止めをかけ、緑の総量維持と向上を図り、次世代へ良好な環境を引き継ぐようにしなければなりません。

地球温暖化が重要課題となっている今、横浜市は、脱温暖化を図り自然環境の保全と再生に向け「横浜みどりアップ計画」を策定、●樹林地を守る。●農地を守る。●緑をつくる。この3つの分野で、様々な取組みを進めています。

◇緑保全の具体的な施策の推進

これまで、樹林地については、「特別緑地保全地区」などの国の制度や、「市民の森」、「緑地保存地区」など市独白の制度を活用。農地については、「農地法による土地利用規制」や「相続税納税猶予」などの国の制度や、の制度や、「農地専用地区」、「恵みの里」など市独自の制度を活用し、緑の保全に努めてきました。

しかし現在残されている緑の多くは民有地で、地権者の負担と努力によって維持されてきたものですが、相続対応や維持管理費負担、高齢化、後継者不足など多くの課題があり、地権者の努力だけでは限界です。

◇新しい施策化のポイント

・地権者に緑を維持してもらうための支援の実施。

・相続などやむをえない場合の一定の買い入れ。

・緑化の推進、市民共有の財産（環境の還元）として緑の価値を高め、市民利用の促進を図るための、維持管理水準の向上。

緑には長い年月をかけて育まれてきた多くの役割があり、私たらの生命の源になっています。

特に、最近は、脱温暖化対策、ヒートアイランド現象の緩和、里山に学ぶライフスタイル、生物多様性の保存などが注目され「緑の重要性」は、ますます高くなってきています。

☆環境保全機能　　大気の浄化や防塵など、都市の過酷な生活環境を保全します。

☆生産基盤機能　　農地は、新鮮で安全な農産物を供給し、農体験など教育の場として活用しています。

☆防災機能　火災の延焼防止、避難地、避難路などを確保に重要な役割をはたします。　

☆保水・遊水機能　水害防止、河川やせせらぎなど水環境を守ります。

☆景観と潤い機能　快適で美しく、潤いのある都市景観をつくります。

☆その他市民活用　スポーツ・レクリエーションなど市民の身近な遊びの場、健康づくりの場、水や緑環境とのふれあい環境教育、地域コミュニティの強化にする効果が期待できます。

　手入れの行き届かなかった森は、美しく豊かで安全な森へと生まれ変わり、

　そして身近に農地があり、豊かな暮らしが広がる…・‥

　大都市でありながら、ふるさとを併せもった横浜。

　さらに市街地に残された安らぎをもたらす樹林や農地を保全するとともに、

　住宅地などでは緑を増やし、街なかに緑あふれる横浜を。

〈明治・大正・昭和〉助け合う福祉の歴史

明治の初めから「南の風はあったかい」

南区は福祉について、横浜市の中でつねに先頭を切って取組んでいますが、『南区制50周年誌』をひもとさながら、そのあゆみをたどってみました。

安政6（1859）年の開港後、地方から職を求めて人々が集まりましたが、職業は安定せず生活困窮者が続出、明治2年には吉田新田に粥（かゆ）炊き出し小屋を設け周辺の人々を支援しました。日露戦争後は不況が続き、生活が不安定となったため、篤志家により、困窮者児童への教育から始まり、病人・孤児などを収容する救護施設が開設されました。明治22年、中村町にキリスト教の伝道会が「盲人福音合」を設立、これは現在の「横浜訓盲院」の前身です。保育施設としては、明治32年に中村町ハ幡の民家を借り受け「警醒学校付属児童教育所」を設け、大正13年に「中村愛育園」と改称、県下最古の歴史をもつ保育園として現在に至っています。社会医療面では、大正15年に野毛山から浦舟町に新築移転した「十全病院」と同病院に隣接して昭和2年に開院した「横浜同愛記念病院」は、現在の市大付属浦舟病院の前身です。このように明治のころは宗教的心情や人間愛に基づいた個人や団体が私財を提供するなど慈善事業として運営していました。大正から昭和初期にかけては、少しずつ行政の対応も見られ、公立施設も建設されるようになりました。

横浜市では、大正8（1919）年に、社会事業を担当する窓口として慈救課を設け、低所得者のための住宅などを建築しています。このほか、公設市場や浴場、公益質舗、職業紹介などの経済保護事業を実施。さらに地域住民のために、社会教育・福祉活動を行う隣保館が南太田町と中村町に設置され、そのうち南太田町の第一隣保館は昭和18年に区役所の庁舎となり、次に公会堂として使用され、現在その跡地に横浜市婦人会館が建てられています。

戦後、国の責任において生活保護・福祉行政が行われるようになり、それに呼応して両区でも福祉施設が次々と開設されました。昭和45（1970）年以降は、施設中心の福祉から地或社会を基盤とする福祉へと転換が図られ、昭和48年には各地区に社会福祉協議会が設立され、地域福祉への積極的な取組みが始まりました。

このように南区は、福祉活動の歴史が古く、助け合う福祉の風土が育まれています。

今、高齢化の波は他区以上に両区へ押し寄せています。

私は、平成3年に議員となりましたが、以来「高齢化社会がやってくる。老人福祉の充実が最重要課題だ」との一貫した信念のもと、地域の皆様と共に横浜の福祉の向上に取り組んでいます。

今、求められる。「内部努力て財源確保を」

地球温暖化対策を見据えた、「横浜みどりアップ計画」は誠に時宜を得た事業です。

しかし、この事業を推進する財源については、一般財源として市民税の中から既に一人当たり3000円を充当。

さらに新規徴収し、（一人当たり1300円と試算）新たに年38億円の充当を見込んでいます。市民一人が合計で4300円の負担となるのです。果たしてこの額は妥当でしょうが。

今年7月に政府は、温室効果ガス排出量の大幅削減など「低炭素社会」への転換を進め国際社会を先導していく「環境モデル都市」として横浜市を選びました。

ならば、横浜市独自の政策をきちんと打ち出し、回へ働きかけ助成金などの予算要望を訴え、それに基づいて回と一体となっての環境問題に取り組んでいくべきと私は思います。

そのためには、この計画に対する市民の意識向上が必要です。

生活する地域や職業などで、「緑」についての考え方に違いがあります。

例えば、緑被率ひとつをみても、現在南区は16％、（40年前には甲4％）一万、緑区は、44・3％（40年前は甲2％）。こういった地域差（都市化）にどう取り組んでいくのか。

特に、私は財源について、新税以外の方法で確保できないか、と強く思っています。

国への助成金要望は勿論のこと、市全般に渡ってさらなる予算削減はできないが？。例えば18の区と20ある局で、500万円削減を目標に、今、実施しなくても良い事業を取りやめればこれだけで19億円になります。

また、市民の努力で成し遂げたG30の成果に対して、毎年3億円相当の物品を各町内会に還元していますが、町内会ではいらない物が多いという声を、私は多く耳にします。それならば、横浜市は市民が努力して得た事業収入を最大限有効活用していただきたい。財源不足と言う名の下で市民にさらに負担を求めるのはいかがなものでしょうが。

市民のために諸問題をクリアさせ、都市の魅力を高める「横浜みどりアップ計画」をぜひ成功させたいと思います。

　最後までお読みいただきましてありがとうございました。

　皆様からの、ご意見、ご要望など、お待ちしております。

《参考》 

　PDF版をご覧いただくには 「Adobe Reader」「Acrobat Reader」又はその他のPDF閲覧ソフトが必要です。

　「Adobe Reader」についてご不明な場合には、７号記事末尾をご覧ください。 

横浜市会議員丸山みねお『市政直行便』７号

　システムの変更に伴い、一時掲載を中止しておりました、市政直行便７号を再掲載いたします。

　今回は、マスコミでもしばしば話題として取り上げられている「モンスターペアレント」の話題です。

　市として、この問題にどう取り組んでいくか?

　是非お読みいただいて、感想などお寄せいただければと思います。

また、下のリンク（青文字）をクリックして頂けば、同じ内容のＰＤＦ版が表示されます。ＰＤＦ版は、Ａ４の用紙に印刷することができます。印刷して、地域や職場の皆様と一緒にご覧いただくことができますので、ぜひご活用ください。

　　　　☆ＰＤＦ版はこちらから　　　市政直行便７号　表紙側　　市政直行便７号　裏面

市会議員丸山みねお『市政直行便』７号

モンスターペアレントって？

担任教師や学校に対して、自己中心的で理不尽な苦情や、無理難題な要求を突きつける保護者のこと。

横浜市教育委員会の調査では、教師の41％が体験し、今や教育の深刻な障害となっています。「義務教育」とは、保護者が子どもに小・中学校の教育を受けさせる義務があるということで、親が一方的に学校に対して常識の範囲を逸脱した要求をし、まして教師を悪者扱いにするのは、とんでもないことです。例えば、お金があるのに、学校給食費を払わないといったことは親の問題です。

同時に、教師の側にも、いろいろな問題が指摘されていますが、最近、目にする破廉恥な事件は絶対に許されることではありません。市教育委員会として厳罰をもって対処し、個人のこととはいえ、このような事故を起こさない学校の体質づくりが急務です。

　●ますます過重となる管理職の職務－

横浜市は10年ほど前から、教員採用試験の方法について、単なる「点数主義」ではなく、「人間性」を加味して採点しているので、以後熱血教師が増え、質が少しずつ良くなってきています。しかし、モンスターペアレントの問題などで、将来性のある若くて優秀な教師が、やる気を無くしている面も見受けられ心配です。

その結果、管理職になりたがらない教師が増えてきています。特に「副校長の職務」は、年々多岐にわたり増加。例えば、モンスターペアレントをはじめ、学力低下、いじめ、給食費の未納などへの対応、さらには、昨今問題になっている「学校裏サイト」のチェックなど、そのために膨大な時間が奪われているのが実状です。

20年度の学校管理職を対象にした調査では、モンスターペアレントや地域対応の問題解決のため、精神的に追い込まれる管理職が増加しているという憂慮すべき結果がでています。

　●横浜市の対応は？

　平成20年度予算で、2干277万円を組み「学校課題解決支援チーム」を新設。このチームは、豊富な知識を有する学校長OBが、複雑・多様化している学校での様々な課題に対応し、事件・事故の発生時に学校と共に機動的かつ柔軟に、場合によっては臨床心理士など専門家の応援や弁護士などに相談し問題解決に取り組みます。

しかし、市内全校に対し、3名1チーム、計2チームしかなく、身勝手な保護者や問題教師などへの万全の対応は無理で、横浜市が目指している「個性を伸ばす教育」はとてもできません。

支援チームの充実強化と、学校・保護者まかせでない教育を！

私は、問題解決に当たり、保護者の資質の問題として当事者任せにするのではなく、一生懸命子供たらに接している教師が安心して教育活動が出来るよう横浜市は最大限の支援をしなければなりません。

それには、①いつでも即対応できるよう「学校課題解決支援チーム」の陣容を一段と充実強化。学校長OBだけではなく、弁護士や臨床心理士などのカウンセラーを含めたチームを編成し、2つの区で1チームが管理、計9チームで学校に対応する。②教師の事件については厳罰に処し、再発防止を。③副校長の職務の明確化を図り、大規模校には副校長の複数配置が必要です。

少子化が進む中、子どもたちの豊かな成長を願う教育はますます大切になってきます。未来を担う子供たらが、確かな学力と豊かな心、健やかな体を育めるよう、社会を担う者として教育の使命があり、教師の方々と地域の力で、保護者任せの躾・教育を今まで以上に見守っていかなければと考えます。

戦災そして進駐軍の接収・・・

～「南区」激動の時代を検証する～

昭和20年8月15日は、特に高齢者の方々には忘れがたい「終戦の日」です。その前の年、19年にはアメリカ爆撃機による本土への空襲が本格化し、20年になるとほとんど毎日のように警報が鳴り響き、南区では、4月15、16、19日と立て続けに空襲があり、かなりの被害を受けました。しかし、なんといっても物凄かったのは5月29日の大空襲で、517機ものB29がP51戦闘機101機の援護のもとに襲来、横浜市内を無差別に焼夷弾で爆撃し、甚大な被害を受けました。

南区の被害は、羅災者7万人余（当時の推計人口約9万2千人）、区の約40％が被災し、市内のどの区より災害が多かったと記録に残されています。当時、私の父は中区不老町に住んでいましたが、空襲で焼け出され、現在の新川町に移りました。

大空襲の様子を「蒔田国民学校」に勤務していた先生は次のように記録しています。（『南区制50周年記念誌』より抜粋要約）。

「午前8時頃、敵機は蒔田学校上空にも侵入し、焼夷弾攻撃でたちまち火焔につつまれる。校長先生はじめ全職員がすぐにバケツを持って火の粉の人らぬように見守りましたが、遂に新校舎にも燃え移り、煙の中を先生方が学籍簿や重要書類を持ち出した。‥・教員室が助かり、やれやれと腰を落ち着けたのは午後2時半頃でした。」

8月15日一敗戦とはいえ、何よりもうれしかったのは、空襲がなく安心して眠れる夜がきたことだった、と当時を知る人は思い出を語っています。9月2日一降伏文書の調印が行われ、連合国による日本占領と占領政治が始まりました。連合国軍の進駐により市内中心部の土地・建物は軍用施設として接収され、港湾の90％は軍用施設となりました。

南区では、宮元町、宿町、花之木町の一部4万5000坪、山谷、平楽、中村町の一部1万8495坪が兵舎や住宅地として、また共進小学校（現・中学校）の講堂はアメリカ軍の体育施設として接収されました。現在、蒔田公園のあるところは、カマボコ兵舎が立ち並び、銃を持ったアメリカ兵が24時間パトロールしていました。また、若葉町から福富町あたりは陸軍の飛行場があり、戦後はアメリカ軍に接収され小型飛行機が飛び交い、私が小学校3年生の頃に接収が解除されたと記憶しています。

空襲、そして進駐軍による接収により全てを失い横浜の経済は大打撃を受けましたが、先人達はしっかりと克服し大都市に発展させてくださいました。

私は改めて先人に感謝し、安心・安全に生活できる横浜を創りあげていかねばとこの時期になると思うのです。

今、求められる。「これからの高齢者福祉」

  　03年に、北欧の介護施設を目標に居住環境の改善、介護に質の向上を目指して、スタートした新しい特別養護老人ホーム（個人の意識を大切にして入所者に生活観を持ってもらうという発想で、（全室個室、10人単位で食堂兼居間を設ける、専属職員が個別ケアを行う。）が現在経営難にさらされています。
　費用は入所者が住居・水熱光費を負担し、介護保険より補てんするものでした。しかし同時に導入された介護保険法により低所得入所者の支払い上限が6万円と定められ、それ以上は特養法人が負担することで運営が切迫してきたのが理由です。

防犯対策予算

しばらく更新ができずにご迷惑をおかけしました。

本日久しぶりに更新させていただきました。

市政直行便6号を公開いたしますので、ぜひご覧ください。

皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。

6号表紙.pdf 右の6号表紙をクリックすると下の市政直行便6号の表面(防犯対策予算に関する記事)をより鮮明な画像で、ご覧ただけます。（AdobeReaderが必要です。）

6号裏.pdf右の6号裏をクリックすると下の市政直行便6号の裏面(ブルーライン・基本的な躾に関する記事)をより鮮明な画像で、ご覧ただけます。（AdobeReaderが必要です。）

また、今回は5号（新型インフルエンザ）も同時に公開いたしましたので、ぜひ5号も併せてご覧ください。

＊AdbeReadeｒについて

ほとんどのパソコンに標準で入っています。一部のパソコンでは、AcrobatReaderの名前になっている場合があります。

もし入っていない場合には、自動的にダウンロード画面が表示されますので、画面の指示に従ってダウンロードすると、ご利用いただけるようになります。

ダウンロード・インストール・利用ともに無料ですので、安心してご利用ください。

新型インフルエンザ

しばらく更新ができずにご迷惑をおかけしました。

本日久しぶりに更新させていただきました。
市政直行便5号を公開いたしますので、ぜひご覧ください。

皆様からのご意見・ご感想をお待ちしております。

 ５号表紙.pdf 右の5号表紙をクリックすると下の市政直行便5号の表面(新型インフルエンザに関する記事)をより鮮明な画像でご覧いただけます。（AdbeReaderが必要です。）

5号裏.pdf 右の5号裏をクリックすると下の市政直行便5号の裏面(大岡川・危機管理に関する記事)をより鮮明な画像でご覧いただけます。（AdbeReaderが必要です。） 

　　また、今回は6号（防犯対策予算）も同時に公開いたしましたので、ぜひ6号も併せてご覧ください。

＊AdbeReadeｒについて

　ほとんどのパソコンに標準で入っています。一部のパソコンでは、AcrobatReaderの名前になっている場合があります。

　もし入っていない場合には、自動的にダウンロード画面が表示されますので、画面の指示に従ってダウンロードすると、ご利用いただけるようになります。

　ダウンロード・インストール・利用ともに無料ですので、安心してご利用ください。

後期高齢者医療制度について

市会議員　丸山みねお　市政レポート　第4号を掲載します。
画像をクリックするとPDF形式でダウンロードして読むことができます。

4月から老人保険制度が変わります。この制度は、各県の市町村で構成され、横浜では「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が運営し、今までの医療保険組合から独立して創設、75歳以上（一定の障害のある65歳以上の方）の方すべてが加入します。

「敬老パス」は、現状存続を推進！

市会議員　丸山みねお　市政レポート　第3号を掲載します。
画像をクリックするとPDF形式でダウンロードして読むことができます。

横浜市の敬老パスは、７０歳以上の高齢者が気軽に外出し、社会と触れ合い長く元気でいられるようにと、福祉の増進を目的として昭和４９年度にスタートしました。

平成10年度には財政難を理由に管轄部局の福祉局から市会へ「敬老パス見直し」が提案されましたが、高秀市長（当時）も反対し、委員会審議となり、当時、私が副委員長を努めた市会・福祉衛生委員会で否決されました。

その後、15年度に市の財政逼迫で一部利用者負担するようになりました。
ところが20年度予算に際して、市はさらなる見直しをと1月11日「将来のＩＣカード導入まで現行制度を維持し敬老パスの利用者負担を3割増」の提案をしてまいりました。

下記の数字を見ても分るとおり、毎年利用者は増え15年度以降から利用者の方々にも一部負担をお願いし、市の負担額は、12年度の決算額とほぼ変わらなくなり、現状のままで良いと判断しています。

◆市の負担額は減少しています。（敬老特別乗車証交付事業の決算額の推移）

[提言]
いきなり「値上げありき」には反対！

―納得のいく利用実績の明確化が先決です。―

厳しい市の財政状況下では、利用者がその一部を負担することはいたしかたありません。
しかし見直しの論議を進めるためには、現在の“どんぶり勘定的”な利用実績の実態を徹底的に把握する姿勢が必要です。

利用者の乗降動向調査を徹底的に行い、その結果、福祉予算が大変逼迫しているとか、各交通機関への配分に差異があったなど、明確なデータに基づいた上で、そこから見直しのスタートをきるべき、と考えます。

市は1月11日、いきなり「利用者負担を3割値上げする」と提案したことについては納得できません。

そして2年後に導入されるIＣカード化まで現状を維持し、並行して乗降調査などの検討を行うと示していますが、その調査を飛び越して「初めに値上げありき」では、まさに本末転倒です。

私は、見直しの前提としてまた、老齢年金より手当ての多い生活保護受給者の方（現在無料）も多少なりとも負担すべき、と考えます。

私はこういったことを踏まえ、市会でさらに突っ込んだ質疑を重ね強く訴えます。

敬老パスとは・・・正式名は「敬老特別乗車証」。

横浜市に在住する７０歳以上の方のうち、希望する方に所得額に応じて一定の負担金をいただき交付する乗車証で、市営・民営バス（市内区間）、市営地下鉄、金沢シーサイドラインを乗車することができます。
＜利用者負担額＞
市町村税を課せられていない方/２５００円。
年収７００万円以下の方/５０００円。　それ以上の方/１５０００円。

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