横浜市会議員丸山みねお『市政直行便』８号

最新版の、『市政直行便』８号を掲載します。

今回は、皆様の関心の多い話題の一つである、街の緑に関する話題です。

緑の問題は、今注目されている地球温暖化の問題とも密接な関係がある問題です。

是非お読みいただきまして、ご意見ご感想をお寄せください。

 

 

また、下のリンク（青文字）をクリックして頂けば、同じ内容のＰＤＦ版が表示されます。ＰＤＦ版は、Ａ４の用紙に印刷することができます。印刷して、地域や職場の皆様と一緒にご覧いただくことができますので、ぜひご活用ください。

　　　　☆ＰＤＦ版はこちらから　　　市政直行便8号　表紙側　　市政直行便８号　裏面

 

横浜の緑がピンチです。

　◇横浜市の緑被率は、40年前（1970年）50％が、30年前（1980年）40％に、現在は31％に減少！

これは、都市化による山林や農地などの宅地化が大きな要因です。これ以上緑が減少しないよう歯止めをかけ、緑の総量維持と向上を図り、次世代へ良好な環境を引き継ぐようにしなければなりません。

地球温暖化が重要課題となっている今、横浜市は、脱温暖化を図り自然環境の保全と再生に向け「横浜みどりアップ計画」を策定、●樹林地を守る。●農地を守る。●緑をつくる。この3つの分野で、様々な取組みを進めています。

 

◇緑保全の具体的な施策の推進

これまで、樹林地については、「特別緑地保全地区」などの国の制度や、「市民の森」、「緑地保存地区」など市独白の制度を活用。農地については、「農地法による土地利用規制」や「相続税納税猶予」などの国の制度や、の制度や、「農地専用地区」、「恵みの里」など市独自の制度を活用し、緑の保全に努めてきました。

しかし現在残されている緑の多くは民有地で、地権者の負担と努力によって維持されてきたものですが、相続対応や維持管理費負担、高齢化、後継者不足など多くの課題があり、地権者の努力だけでは限界です。

 

◇新しい施策化のポイント

・地権者に緑を維持してもらうための支援の実施。

・相続などやむをえない場合の一定の買い入れ。

・緑化の推進、市民共有の財産（環境の還元）として緑の価値を高め、市民利用の促進を図るための、維持管理水準の向上。

 

 

緑には長い年月をかけて育まれてきた多くの役割があり、私たらの生命の源になっています。

特に、最近は、脱温暖化対策、ヒートアイランド現象の緩和、里山に学ぶライフスタイル、生物多様性の保存などが注目され「緑の重要性」は、ますます高くなってきています。

☆環境保全機能　　大気の浄化や防塵など、都市の過酷な生活環境を保全します。

☆生産基盤機能　　農地は、新鮮で安全な農産物を供給し、農体験など教育の場として活用しています。

☆防災機能　火災の延焼防止、避難地、避難路などを確保に重要な役割をはたします。　

☆保水・遊水機能　水害防止、河川やせせらぎなど水環境を守ります。

☆景観と潤い機能　快適で美しく、潤いのある都市景観をつくります。

☆その他市民活用　スポーツ・レクリエーションなど市民の身近な遊びの場、健康づくりの場、水や緑環境とのふれあい環境教育、地域コミュニティの強化にする効果が期待できます。

 

 

　

　手入れの行き届かなかった森は、美しく豊かで安全な森へと生まれ変わり、

　そして身近に農地があり、豊かな暮らしが広がる…・‥

　大都市でありながら、ふるさとを併せもった横浜。

　さらに市街地に残された安らぎをもたらす樹林や農地を保全するとともに、

　住宅地などでは緑を増やし、街なかに緑あふれる横浜を。

 

 

〈明治・大正・昭和〉助け合う福祉の歴史

明治の初めから「南の風はあったかい」

南区は福祉について、横浜市の中でつねに先頭を切って取組んでいますが、『南区制50周年誌』をひもとさながら、そのあゆみをたどってみました。

安政6（1859）年の開港後、地方から職を求めて人々が集まりましたが、職業は安定せず生活困窮者が続出、明治2年には吉田新田に粥（かゆ）炊き出し小屋を設け周辺の人々を支援しました。日露戦争後は不況が続き、生活が不安定となったため、篤志家により、困窮者児童への教育から始まり、病人・孤児などを収容する救護施設が開設されました。明治22年、中村町にキリスト教の伝道会が「盲人福音合」を設立、これは現在の「横浜訓盲院」の前身です。保育施設としては、明治32年に中村町ハ幡の民家を借り受け「警醒学校付属児童教育所」を設け、大正13年に「中村愛育園」と改称、県下最古の歴史をもつ保育園として現在に至っています。社会医療面では、大正15年に野毛山から浦舟町に新築移転した「十全病院」と同病院に隣接して昭和2年に開院した「横浜同愛記念病院」は、現在の市大付属浦舟病院の前身です。このように明治のころは宗教的心情や人間愛に基づいた個人や団体が私財を提供するなど慈善事業として運営していました。大正から昭和初期にかけては、少しずつ行政の対応も見られ、公立施設も建設されるようになりました。

横浜市では、大正8（1919）年に、社会事業を担当する窓口として慈救課を設け、低所得者のための住宅などを建築しています。このほか、公設市場や浴場、公益質舗、職業紹介などの経済保護事業を実施。さらに地域住民のために、社会教育・福祉活動を行う隣保館が南太田町と中村町に設置され、そのうち南太田町の第一隣保館は昭和18年に区役所の庁舎となり、次に公会堂として使用され、現在その跡地に横浜市婦人会館が建てられています。

戦後、国の責任において生活保護・福祉行政が行われるようになり、それに呼応して両区でも福祉施設が次々と開設されました。昭和45（1970）年以降は、施設中心の福祉から地或社会を基盤とする福祉へと転換が図られ、昭和48年には各地区に社会福祉協議会が設立され、地域福祉への積極的な取組みが始まりました。

このように南区は、福祉活動の歴史が古く、助け合う福祉の風土が育まれています。

今、高齢化の波は他区以上に両区へ押し寄せています。

私は、平成3年に議員となりましたが、以来「高齢化社会がやってくる。老人福祉の充実が最重要課題だ」との一貫した信念のもと、地域の皆様と共に横浜の福祉の向上に取り組んでいます。

 

今、求められる。「内部努力て財源確保を」

地球温暖化対策を見据えた、「横浜みどりアップ計画」は誠に時宜を得た事業です。

しかし、この事業を推進する財源については、一般財源として市民税の中から既に一人当たり3000円を充当。

さらに新規徴収し、（一人当たり1300円と試算）新たに年38億円の充当を見込んでいます。市民一人が合計で4300円の負担となるのです。果たしてこの額は妥当でしょうが。

今年7月に政府は、温室効果ガス排出量の大幅削減など「低炭素社会」への転換を進め国際社会を先導していく「環境モデル都市」として横浜市を選びました。

ならば、横浜市独自の政策をきちんと打ち出し、回へ働きかけ助成金などの予算要望を訴え、それに基づいて回と一体となっての環境問題に取り組んでいくべきと私は思います。

そのためには、この計画に対する市民の意識向上が必要です。

生活する地域や職業などで、「緑」についての考え方に違いがあります。

例えば、緑被率ひとつをみても、現在南区は16％、（40年前には甲4％）一万、緑区は、44・3％（40年前は甲2％）。こういった地域差（都市化）にどう取り組んでいくのか。

特に、私は財源について、新税以外の方法で確保できないか、と強く思っています。

国への助成金要望は勿論のこと、市全般に渡ってさらなる予算削減はできないが？。例えば18の区と20ある局で、500万円削減を目標に、今、実施しなくても良い事業を取りやめればこれだけで19億円になります。

また、市民の努力で成し遂げたG30の成果に対して、毎年3億円相当の物品を各町内会に還元していますが、町内会ではいらない物が多いという声を、私は多く耳にします。それならば、横浜市は市民が努力して得た事業収入を最大限有効活用していただきたい。財源不足と言う名の下で市民にさらに負担を求めるのはいかがなものでしょうが。

市民のために諸問題をクリアさせ、都市の魅力を高める「横浜みどりアップ計画」をぜひ成功させたいと思います。

 

 

　最後までお読みいただきましてありがとうございました。

　皆様からの、ご意見、ご要望など、お待ちしております。

 

 

《参考》 

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