「敬老パス」は、現状存続を推進！

市会議員　丸山みねお　市政レポート　第3号を掲載します。
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横浜市の敬老パスは、７０歳以上の高齢者が気軽に外出し、社会と触れ合い長く元気でいられるようにと、福祉の増進を目的として昭和４９年度にスタートしました。

平成10年度には財政難を理由に管轄部局の福祉局から市会へ「敬老パス見直し」が提案されましたが、高秀市長（当時）も反対し、委員会審議となり、当時、私が副委員長を努めた市会・福祉衛生委員会で否決されました。

その後、15年度に市の財政逼迫で一部利用者負担するようになりました。
ところが20年度予算に際して、市はさらなる見直しをと1月11日「将来のＩＣカード導入まで現行制度を維持し敬老パスの利用者負担を3割増」の提案をしてまいりました。

下記の数字を見ても分るとおり、毎年利用者は増え15年度以降から利用者の方々にも一部負担をお願いし、市の負担額は、12年度の決算額とほぼ変わらなくなり、現状のままで良いと判断しています。

◆市の負担額は減少しています。（敬老特別乗車証交付事業の決算額の推移）

年度	市負担	利用者負担	決算額
９年度	60億3100万円	0円	60億3100万円
１０年度	67億1315万円	0円	67億1315万円
１２年度	75億3081万円	0円	75億3081万円
１４年度	81億6972万円	0円	81億6972万円
１５年度	73億6580万円	8億6479万円	82億3059万円
１８年度	76億0043万円	10億3296万円	86億3339万円

[提言]
いきなり「値上げありき」には反対！

―納得のいく利用実績の明確化が先決です。―

厳しい市の財政状況下では、利用者がその一部を負担することはいたしかたありません。
しかし見直しの論議を進めるためには、現在の“どんぶり勘定的”な利用実績の実態を徹底的に把握する姿勢が必要です。

利用者の乗降動向調査を徹底的に行い、その結果、福祉予算が大変逼迫しているとか、各交通機関への配分に差異があったなど、明確なデータに基づいた上で、そこから見直しのスタートをきるべき、と考えます。

市は1月11日、いきなり「利用者負担を3割値上げする」と提案したことについては納得できません。

そして2年後に導入されるIＣカード化まで現状を維持し、並行して乗降調査などの検討を行うと示していますが、その調査を飛び越して「初めに値上げありき」では、まさに本末転倒です。

私は、見直しの前提としてまた、老齢年金より手当ての多い生活保護受給者の方（現在無料）も多少なりとも負担すべき、と考えます。

私はこういったことを踏まえ、市会でさらに突っ込んだ質疑を重ね強く訴えます。

敬老パスとは・・・正式名は「敬老特別乗車証」。

横浜市に在住する７０歳以上の方のうち、希望する方に所得額に応じて一定の負担金をいただき交付する乗車証で、市営・民営バス（市内区間）、市営地下鉄、金沢シーサイドラインを乗車することができます。
＜利用者負担額＞
市町村税を課せられていない方/２５００円。
年収７００万円以下の方/５０００円。　それ以上の方/１５０００円。

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